オンプレミス（自社サーバー）とは、自社で購入、準備、運用する情報システムのハードウェア/ソフトウェア（サーバー、ネットワーク、場所、電源、空調）を指し、クラウドサービスが普及する以前からある一般的な形態です。
2000 年代半ばごろから、オンデマンドで他社のリソースを使うことができるクラウドコンピューティングが登場したことにより、その形態との違いを表すためにオンプレミスという言葉が用いられるようになったとされています。
オンプレミスでは、自社内で構築・運用を行うため、インフラ調達に期間を要すことや初期コストに加えインフラの維持や災害対策についてもコストがかかります。また、サーバーのスペックアップ、ダウンにも多くの時間とコストが必要になります。一方で、知識や技術が必要になりますが、すべて自社環境での運用となるため、必要なカスタマイズを独自に行うことができるメリットもあります。
クラウドとは、自社でハードウェアや設備を購入、準備することなく、インターネット経由でコンピューティング、データベース、ストレージ、ソフトウェアといったさまざまな IT リソースをオンデマンドで利用することができるサービスの総称です。利用までにかかる時間の圧倒的短縮、需要の縮小/拡張にあわせたリソースの利用、利用した分だけの支払いという従量課金制、IT 資産の固定費から変動費への転換といった特徴があります。
オンプレミスでは、新しいアプリケーションの開発を行う際、必要なリソースの計画・サーバーの調達・セットアップなどの IT インフラの準備に 1-2 ヶ月かかる場合もありますが、クラウドでは、必要なリソースをオンライン上でクリックするだけですぐに使いはじめることができます。
オンプレミスでは、利用しなくなったアプリケーションの IT インフラの処理や、拡張が必要な場合の追加インフラの調達が必要になりますが、クラウドでは、アプリケーションの需要がなくなれば、すぐに利用を止めることができ、逆に需要が増えれば IT インフラリソースを自動的に拡張することができます。
クラウドは、利用した分だけを支払う従量課金制のモデルを基本としています。
AWS では、サービスによって利用予約契約（リザーブドインスタンス）、入札式契約（スポットインスタンス）など、お客様の状況にあわせてより費用対効果をあげるようなお支払方法も提供しています。
オンプレミスでは、IT の初期投資としてハードウェア、ソフトウェア、そのほか設備などを購入し、固定費として償却していくモデルが一般的ですが、クラウドは基本的に従量課金制のため、従来の固定費を需要にあわせた変動費にしてその総額を抑ることで、利益率を向上させることが可能になります。
AWS のクラウドサービスは、一般的なクラウドサービスに加えて、下記のような特徴とメリットがあります。
AWS クラウドは、お客様がセキュリティに関する政府、業界、および企業の標準や規制を満たすことができる認証を取得、運用しています。例えば、ISO 27001、SOC、PCI DSS などを含む、世界中のさまざまなセキュリティ標準の要件を満たしています。
国内医薬品・医療機器のコンプライアンス、国内金融機関向け対応セキュリティー、日本政府機関向け対応セキュリティーなどにも対応しています。また、日本準拠法も選択することが可能です。
AWS クラウドは、コンピューティング、ストレージ、データベース、分析、ネットワーキング、モバイル、開発者用ツール、管理ツール、IoT、セキュリティ、エンタープライズアプリケーションなど、グローバルなクラウドベース製品を提供しています。また、これまでの間で 3,000 以上の新サービス提供と機能改善を行い、これらの 95 % はお客様のフィードバックをもとに開発されています。新しいサービスや機能を素早く提供することにより、最新の機能とクラウドを使用するメリットを享受し、お客さまのビジネスに活用いただいています。
AWS クラウドは、2017 年 7 月時点で 60 回以上サービスの値下げを行っており、ストレージサービスなど当初より 90% 以上値下げされたサービスもあります。このような特徴は、Amazon の「地球上でもっともお客様を大切にする企業であること」というミッションに基づいたものです。
AWS クラウドのグローバルインフラストラクチャは、耐障害性と高可用性を実現するために特殊な構成が組まれています。「リージョン」と呼ばれる地理的に離れた領域がそれぞれ接続され、リージョンは 2 つ以上の「アベイラビリティーゾーン」、アベイラビリティーゾーンは 1 つ以上の独立したデータセンターで構成されています。そしてアベイラビリティーゾーンは「トランジットセンター」を介してインターネットに接続されています。「リージョン」「アベイラビリティーゾーン」「トランジットセンター」はそれぞれは独立しており、一方の障害が他方へ影響することはなく、そのため耐障害性と高可用性を実現することができます。
AWS クラウドは、全世界で数百万を超えるお客様（アクティブユーザー）にご利用いただいており、日本でもスタートアップから大手企業、政府・教育機関まで、10 万以上のお客様にご利用いただいています。
AWS のエコシステムを支える APN （Amazon Partner Network）パートナーには、日本全国で AWS を使ったシステム構築、ソフトウェア利用を支援する企業やシステムインテグレーターが参加しており、AWS クラウドを使ったサービスの提供やソフトウェア運用、システム構築についてご相談いただけます。また、AWS マーケットプレイスでは、多数のソフトウェアが提供されています。
全国規模のユーザーコミュニティ「JAWS-UG（AWS Users Group – Japan）」では、AWS クラウドに関わるさまざまな情報交換やイベントが開催されています。
「オンプレミス」と「クラウド」それぞれが持つメリット／デメリットを比較表形式で分かりやすくご紹介します。
お客様のご利用用途にあわせて最適な環境を選択することが重要です。
| 自社データセンター | AWS クラウド | |
|---|---|---|
| 初期コスト | 必要 | 不要 |
| 利用コスト | 余剰リソースにもコスト発生 | 実際のご利用分のみのコスト |
| 災害対策コスト | 高い （物理的に異なる場所のデータセンター向けにハードウェア発注、設定、運用を物理的に行う必要あり） |
低い （稼働していない時間は無料） |
| インフラバージョンアップ/システム更改時のコスト | 必要 | 不要 |
| インフラ調達期間 | 数週間～数か月 | 数分 |
| データセンターの ロケーション変更 |
長時間必要 | 短期間で可能 |
| サーバーの スペックアップ、ダウン |
時間とコストがかかる | 余計なコストなしにすぐに対応可能 |
| 自社ネットワーク内での利用 | 可能 | 可能 |
| 専用線による 自社内サーバーとの接続 |
可能 | 可能 |
| 第三者機関認証 | 自身で取得 | AWS 側で取得済 （SOC 1/SSAE 16/ISAE 3402, SOC 2, ISO 27001, PCI DSS レベル 1, HIPAA, ITAR, FISMA Moderate, FIPS 140-2, CSA） |
AWS クラウドは、基幹システムからウェブアプリケーション構築にいたるまで、幅広い用途で採用されています。
こちらでは主にオンプレミスから AWS クラウドへの移行を実現したお客様事例をご紹介します。
株式会社 ファーストリテイリング
ユニクロ、GU をはじめとした様々なブランドを日本、海外に展開する中、急成長する事業のコンシューマー向けモバイルアプリを支えるインフラの移行先として AWS を採用。スケーラビリティーに加え、将来的な成長へ向けたコスト削減を実現しています。
株式会社 毎日新聞社
ニュースコンテンツの CMS のリニューアルを機に AWS を採用し、ランニングコストをオンプレミスの 5 割程度まで削減、疎結合で機能追加が容易な仕組みを実現しています。また、Auto Scaling を活用することで、サイトへのアクセスが通常の 10 倍程度まで急増するような負荷上昇にも柔軟に対応することが可能となっています。
富士ゼロックス株式会社
様々なサービスの基盤として AWS を導入、30％ 以上のコスト削減を実現しただけでなく、収容システムの数が 2 倍、3 倍と増えているにもかかわらず、総支払い額を抑制することができています。また、新サービス開発の際もクラウドファーストの文化へと変革を遂げています。
ミサワホーム株式会社
人事システム、経理システム、顧客管理システム等をオンプレミスから AWS へ移行し、当初と比較し、約 30 % のコスト削減を実現するだけでなく、計画変更時も無駄の少ない対応が可能になっています。AWS Direct Connect 、Amazon VPC で社内ネットワークと AWS を接続し、安全な環境で業務システム運用を AWS で実現しています。
株式会社ジャパンネット銀行
全社員が利用する ActiveDirectory、メール（Exchange）、ファイルサーバーを含む全 OA サーバーを AWS に移行することにより、5 年で 20 % のオンプレミス比の削減を見込んでいます。Amazon Cloudwatch による AWS のプロセス管理や監視、AWS Cloudtrail による操作ログの管理等により、金融業界としての従来のセキュリティポリシーをそのまま踏襲したシステムを実現しています。
学校法人 近畿大学
教育系基幹システムをはじめとした学内システムのコスト削減、人的負荷の軽減を実現するため、大学としては日本初となる All-In で AWS の採用（全面移行）を決定。アジリティの改善に加え、夜間のリソース縮退稼働、スケーリング、リザーブドインスタンスの活用などを積極的に行うことで、コスト削減も実現しています。
