bloomingbit | 24時間の最新暗号資産ニュース、専門家が厳選

米財務省、イラン革命防衛隊に絡む暗号資産交換業者を制裁

米財務省は、イラン革命防衛隊（IRGC）の資金洗浄や制裁逃れを支えた暗号資産交換業者への制裁に踏み切った。 米財務省外国資産管理局（OFAC）は8月7日、イラン政権やIRGCなどのテロ組織を支援し、国際金融システムにひそかに接近するために使われたデジタル資産取引所2社と、ペーパーカンパニー網の首謀者を制裁対象に加えたと発表した。 対象には、ジョージア、ポーランド、アラブ首長国連邦（UAE）などにペーパーカンパニーを設立し、違法な暗号資産活動を主導したシアバシ・カイバンプール氏のほか、同氏が運営す

シャープリンクCEO、イーサリアム改善案「EIP-8363」を正面批判　「資金流入の勢いに水を差す」

ジョセフ・シャロム氏率いるシャープリンクの最高経営責任者（CEO）は、イーサリアムのバリデーター報酬を段階的に焼却し、ステーキング量の上限を事実上抑える新たな改善案「EIP-8363」に正式に反対を表明した。 シャロムCEOは8月7日、自身のXで「この提案は分散型金融（DeFi）エコシステムを損ない、ビットコインに対するイーサリアムの中核的な優位性を消し去る」と批判した。機関投資家の資金流入で勢いが生まれている重要な局面で、「水を差すようなものだ」とも指摘した。 EIP-8363は、イーサリアム

トランプ・メディア、Crypto.comとの暗号資産2事業を中止

米アクシオスが8月7日に報じたところによると、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）は、Crypto.comと進めていた2件の暗号資産関連プロジェクトを中止する。 両社は、すでに公表していたサービス契約と、特定の暗号資産商品に関する計画を終了することで合意した。 トランプ・メディアのケビン・マクガーン暫定最高経営責任者（CEO）は今後、トゥルース・ソーシャルなどのメディア事業と、エネルギー新興企業のTAEテクノロジーズとの合併に注力する方針を示した。 同氏は、TAEとの合併

米国株、そろって上昇　ナスダック総合は1.30%高

米株式市場では8日、主要3指数がそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比1.30%高の2万6690.62で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.28%高の5万4036.52、S&P500種株価指数は0.57%高の7753.92で取引を終えた。

米CFTC、予測市場に賭博式オッズ表記の使用停止を警告

ブルームバーグが8月7日に報じたところによると、米商品先物取引委員会（CFTC）は一部の予測市場プラットフォームに対し、米国式の賭博オッズ表記を使わないよう求める書簡を送った。 米国式の賭博オッズ表記は、賭け金に応じて得られる収益を「+」と「-」の記号で示す方式を指す。 CFTCは規制対象の企業に対し、米国のデリバティブ関連法規を順守する必要があると強調した。あわせて、商品を上場・勧誘・広告する過程で欺瞞的な慣行を用いてはならないと警告した。

ビットメックス、運営終了前の2年間に売却模索　創業者の大株主構造や成長鈍化で難航

暗号資産専門メディアのコインデスクは8月7日、ビットメックス（BitMEX）が9月23日13時（日本時間）の取引所運営終了を控え、過去2年間に売却を模索していたものの、実現しなかったと報じた。 ビットメックスは競合取引所のほか、暗号資産決済プラットフォームのエクソダス（Exodus）など潜在的な買い手と協議を進めていた。売却交渉では企業価値として10億ドル（約1580億円）を目標に据えていたという。 ただ、創業者が相当の株式を保有し続けていることに加え、過去の刑事訴追による負のイメージや成長の鈍

米共和党、クラリティ法の討論終結を8月中に検討　9月採決へ地ならし

米上院共和党トップのジョン・スーン院内総務の事務所が暗号資産業界の関係者に対し、8月の議会休会前にクラリティ法（CLARITY Act）の審議入りに向けた討論終結を申請する意向をなお維持していると伝えた。 暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会者、エレノア・テレット氏は8月7日、9月の本格採決に向けた事前手続きにあたると指摘した。共和党指導部が休会明けにクラリティ法を優先処理する可能性を示す前向きなシグナルと受け止められる。 ただ、討論終結に必要な票はまだ確保できていない。ステーブルコイ

BofA、雇用悪化でも年内75bp利上げ予想を維持

米国の7月の非農業部門雇用者数は2万3000人減少し、前2カ月分の雇用者数も計10万3000人下方修正された。それでもバンク・オブ・アメリカ（BofA）は、米連邦準備理事会（Fed）が年内に計75ベーシスポイント（bp）の利上げを実施するとの見通しを維持した。 8月7日にウォルター・ブルームバーグが伝えたところによると、米失業率は4.1%に低下し、賃金上昇率は3.2%に鈍化した。労働参加率も低下した。 BofAは、雇用の減速にもかかわらず、インフレ対応がなおFedの最優先課題だと分析した。9月を

ルミス米上院議員、CLARITY法案成立へ「闘いは終わらない」

暗号資産に前向きな姿勢で知られるシンシア・ルミス米共和党上院議員は8月7日、X（旧ツイッター）への投稿で、CLARITY法案の成立に向けた取り組みを続ける考えを示した。 ルミス議員は「CLARITY法案に向けた努力を止めることはない」と表明したうえで、「暗号資産の立法を巡る闘いは決して終わっていない」と強調した。 これに先立ち、米上院はCLARITY法案の採決を9月に延期することを決めた。

バイビット、15億ドルのハッキング巡り北朝鮮・ラザルス相手に民事訴訟

コインデスクが8月7日に報じたところによると、暗号資産取引所バイビット（Bybit）は、2025年に起きた15億ドル（約2370億円）規模のハッキングを巡り、北朝鮮と偵察総局（RGB）、ハッカー集団ラザルスを相手取って米裁判所に民事訴訟を起こした。 バイビットは米ワシントンのコロンビア特別区連邦地裁に提訴した。訴訟の進行中、事件に関連する特定資産の移転や処分を禁じる予備的差し止め命令も得た。 ベン・ジョウ最高経営責任者（CEO）は、利用者の保護に加え、可能な限り最大限の資産回収と攻撃の背後勢力の

コインベースCEO、米上院の今週のCLARITY法案処理見送りに失望　9月審議に期待

ブライアン・アームストロング米コインベース（Coinbase）最高経営責任者（CEO）は、米上院が今週、CLARITY法案を処理しなかったことに失望感を示した。一方で、9月の法案審議には期待をにじませた。 アームストロング氏は8月7日、X（旧ツイッター）への投稿で「失望しているが、共和党の上院院内総務ジョン・スーン氏による9月の法案上程の約束を支持する」と述べた。 そのうえで、議会日程にかかわらず暗号資産技術への関心は高まり続けていると指摘した。有権者は、誰が法案通過を後押しし、誰が妨げているの

Cboeのスキュー指数、2024年12月以来の低水準　オプション市場で強気姿勢拡大

ウォルター・ブルームバーグによると、市場の楽観論が強まるなか、オプション市場では一段の上昇を見込む強気の持ち高が広がっている。 Cboeのスキュー（Skew）指数は8月7日、2024年12月以来の低水準に低下した。 スキュー指数の低下は、プットオプションに比べてコールオプションの価格が相対的に高まっていることを意味する。市場の一段高を見込む需要が増えている兆しと読める。

米国株、上昇に転じる　ナスダック0.90%高

米株式市場では8日、主要3指数がそろって上昇している。ナスダック総合株価指数は前日比0.90%高の2万6585.24で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.05%高の5万3911.26、S&P500種株価指数は0.37%高の7738.30を付けている。

ブロックエイドCEO、コールドカード問題で指摘　秘密鍵依存は「単一障害点」生む

オンチェーンセキュリティー企業ブロックエイド（Blockaid）のイド・ベンナタン最高経営責任者（CEO）は、ハードウエアウオレット「コールドカード」の脆弱性問題について、暗号資産の秘密鍵に依存する構造の限界を露呈したとの見方を示した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月7日に報じた。ベンナタン氏は、秘密鍵に依存する仕組みそのものが、最終的に単一障害点（Single Point of Failure）を生みうると指摘した。 コールドカードは秘密鍵をインターネットから切り離したオフライン環境

ゴールドマン・サックス、FRBは雇用より物価指標を重視へ

8月7日、ウォルター・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）のチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は、今後の米連邦準備理事会（FRB）の政策判断では、雇用より物価指標の重要性が高まるとの見方を示した。 ハッチウス氏は「焦点は、6月の物価鈍化が一時的なものか、それともより幅広いトレンドの始まりかどうかだ」と指摘したうえで、ゴールドマン・サックスは後者である可能性が高いと分析していると述べた。 さらに、今後はインフレが一段と鈍化するとの見通しも示した。

セイラー氏「金融の次世代ユニコーンはデジタルクレジット」

ストラテジー（Strategy、MSTR）共同創業者のマイケル・セイラー氏は、金融分野における次の大型事業機会としてデジタルクレジットを挙げた。 セイラー氏は8月7日、X（旧ツイッター）に「金融分野で10億ドル（約1580億円）規模の次世代ユニコーン事業を探しているなら、デジタルクレジットを研究する」と投稿した。

ハセット氏「トランプ氏とウォシュ氏は経済問題を常に協議、金利助言はしない」

ウォルター・ブルームバーグが8月7日に伝えた。米ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長は、ドナルド・トランプ米大統領とケビン・ウォシュ米連邦準備理事会（Fed）議長が経済問題を巡って「常に対話している」と明らかにした。 そのうえでハセット氏は、トランプ大統領がウォシュ議長に金利に関する助言をすることはないとの認識を示した。

元SEC顧問「クラリティ法案になお望み、9月が事実上の勝負どころ」

米証券取引委員会（SEC）の元顧問で、暗号資産投資会社パラダイム（Paradigm）の規制担当副社長を務めるジャスティン・スローター氏は、クラリティ法案（CLARITY Act）が成立する可能性はなお残っているとの認識を示した。 スローター氏は8月7日、X（旧ツイッター）で「法案処理の遅れにより成立の可能性が大きく低下したのは事実だが、完全に排除すべきではない」と投稿した。そのうえで「選挙運動が本格化する9月は上院会期が3週間しかないため、この間に法案を処理しなければならない」と指摘した。 さら

バーキン米リッチモンド連銀総裁「足元で賃金主導のインフレはない」

ウォルター・ブルームバーグによると、トーマス・バーキン米リッチモンド連邦準備銀行総裁は8月7日、足元の米経済で賃金上昇がインフレをあおっている状況にはないとの認識を示した。